もう間もなく!ガス自由化で注目の企業比較

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競争原理の導入で料金値下げが期待されるガス自由化

昨年4月に解禁された家庭用電力自由化に続いて家庭向けのガス自由化が今年の4月に始まり、これまで3大都市圏と北九州地域で主に4大ガス事業者が独占していた都市ガス販売に他の産業分野からの参入が可能になりました。
エネルギーの自由化では電力産業同様に都市ガス事業も競争することで料金の安くなることが期待され、国際的に見て高いエネルギー価格に苦しむ消費者にメリットを還元する点が根源的な理由に挙げられます。
家庭で使う燃料源としては都市ガスの他にLPGと電気(オール電化)が主だったものですが、都市ガスの原料であるLNGは殆どを中東、ロシア、北米等の産ガス国からの輸入に頼っています。
既に、産業用として鉄鋼、化学等の工場で大量に消費されているので、今回のガス自由化解禁により色々な産業からの参入が広がってくると予想されています。



電力自由化とガス自由化で始まるセット割引の功罪

今後、3大都市圏の消費者に商品やサービスを販売している通信、物流、電力等の企業はガス自由化を絶好の機会と捉え、自社商品やサービスと抱き合わせ販売による割引サービスを武器として消費者の囲い込み作戦を展開する動きを強めるはずです。
電力会社と都市ガス会社は原料のLNGを輸入していることが共通しているし、販売先も3大都市圏と北九州地域という人口の集中する大消費地が共通しています。
その結果、激しい顧客獲得競争が繰り広げられて、料金も電気とガスのセット割引で値下げ合戦に突入するようだと参入企業間で経営体力の消耗戦になりかねないとの危惧も既にささやかれています。
消費者としては電気やガスが安くなることを大歓迎するにしても日常の家庭生活で品質の安定したエネルギーを安心して使える状態がベースにあることは言うまでもありません。



全国津々浦々迄メリットが及ぶわけでないガス自由化

消費者はエネルギー産業が電気やガスを全国津々浦々まで供給するのに必要なインフラ設備の維持管理には一定のコストのかかることを理解しています。
しかしながら、行き過ぎた競争の末にメンテナンス費用まで捻出できなくなってしまってはエネルギーを自由化した理由が本末転倒になってしまい、消費者がその被害者になりかねません。
電力自由化と比べてガス自由化への参入企業が今のところそれほど目立っていないとの報道もありますが、各社が冷静な姿勢で製品やサービスの販売競争を続けてもらいたいところです。
全国の電力企業が電力網でつながっている事業と違って都市ガスの導管は3大都市圏と北九州地域が殆どで、それ以外の地域はLPG供給地域となっています。
こうした都市ガス導管のつながっていない地域で都市ガスよりはるかに価格の高いLPGを消費している地域の消費者に今回のガス自由化のメリットの行きわたらないことがデメリットに挙げられています。

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